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相続の基礎知識

相続対象範囲は
法律で決まっています。

よくある相続パターンを使って相続の範囲・
対象を詳しくご説明します。

POINT.1 相続の対象範囲

相続できる対象範囲は、法律で決まっています。
優先順位は下記図のようになります。

遺産相続の基本は、優先順位第1位の「遺産相続の順位」となっていますが、順位に従えばその「割合」である法定相続分も自動的に決まっていきます。
ただし、家庭の事情は様々です。
家族の状況や関係性、最近では介護の有無などを含めた円満な話し合い「遺産分割協議」ができれば、相続する人や割合は自由に変更可能です。

相続の基本Point1
円満な話し合いの結果なら
順位・配分は自由に決定できます。

例1同居の子供が大半を相続する
例2配偶者が全てを相続する
例3介護した人に介護費用として相続させる

POINT.2 遺産相続の対象範囲・順位のルールを知ろう

遺産相続の対象範囲や順位は、民法で決っています。
遺産相続をする場合、遺産相続の対象者や優先順位はどう決められているのか、何となくご存知の方もいらっしゃるかとは思いますが、正しく判断するには不安もあるかと思います。
まずは、下のイラストを見ながら対象の範囲・順位のルールとなる3つの点をお伝えします。

ルール1:遺産相続の対象範囲は民法で決められている

配偶者・子供・孫・両親や祖父母兄弟など、遺産相続の対象範囲は民法で決まっています。
上のイラストが、民法で決められている相続の対象範囲です。
第3順位までしかなく、この範囲内に相続人がいない場合、財産は国庫に帰属することとなります。

重要ポイント1
・第4順位はない。
・相続人がいない場合、財産は国庫に帰属する。

ルール2:被相続人(亡くなられた方)の配偶者は必ず相続人

被相続人の配偶者は、場合に限らず必ず相続人になります。
亡くなられてきた方と共に財産を築いてきたこと、一人残された老後の生活を考える必要があり、配偶者に配慮した法となっています。


重要ポイント2
・配偶者は必ず相続人。

ルール3:上の順位の相続人がいれば下の順位は相続人にならない

上でも説明したとおり、配偶者は必ず相続人になります。
その上で、第1順位から順番に第3順位までの対象者が相続人となります。
しかし、上の順位に相続人がいる場合、下の順位の相続人は対象範囲外となります。
第3順位までに相続人がいない場合、配偶者のみが相続人となります。

配偶者と子供がいる場合、相続人は「配偶者と子供(第1順位)」になります。
子供がいない場合は、「配偶者と親(第2順位)」が相続人となり、子供も親もいない場合は、「配偶者と兄弟姉妹(第3順位)」となります。 子供も親も兄弟姉妹もいない場合は、「配偶者」のみが相続人となります。 ちなみに、配偶者がすでに亡くなっており子供しかいない場合、相続人は「子供」のみとなります。

重要ポイント3
・上の順位の相続人がいる場合、
 下の順位の者は相続人の対象にならない。

相続分割合の決め方

最優先は、故人の遺言です。
ただ、この場合、特定の人に全てを相続させるとなっている可能性があり、不平等が起こります。
不平等を軽減するために他の相続人には遺留分請求という権利があります。

「遺留分請求」とは遺留分(いりゅうぶん)とは、相続人が最低限の遺産を確保する為の制度です。
兄弟姉妹以外の相続人には、相続財産の一定割合を取得できる権利があります。

遺言が無い場合は、法定相続割合を元に分割します。

上の図は代表的な例です。
1は、配偶者しか相続人がいなかった場合です。配偶者は財産の100%を相続します。
2は、配偶者と子供2人で相続した場合です。
   配偶者は財産の50%を、子供は残りの50%を人数で分けます。
3は、子供がおらず、配偶者と両親で相続した場合です。
   配偶者は財産の60%を、残りを両親でそれぞれ20%ずつ相続します。
4は、子供がおらず、両親もすでに他界している場合です。
   配偶者は財産の75%を、残りの25%を兄弟の人数で分けます。

まとめ

被相続人から見た相続の対象者と、順位はご理解いただけましたでしょうか?
次回は今回ご説明しました対象者と順位を踏まえ、さらに細かく見ていきたいと思います。

checkpoint!
1:相続順位は第3位まで。第4順位はありません。
2:相続人がいない場合は、国庫に帰属します。
3:配偶者が必ず相続人。
4:上の順位がいれば下の順位は相続人にならない。
5:相続については遺言書が最優先。
6:遺言書がある場合も、遺留分は相続することが可能。


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