【相続コラム】相続税はどう計算される？不動産の評価額と税率の基礎知識

「相続した不動産に税金がかかるって聞いたけど、どうやって計算されるの？」
そう感じている方は少なくありません。

相続税は、相続した財産の評価額に基づいて決まるため、特に高額になりがちな不動産の評価が大きなポイントとなります。

本コラムでは、不動産の相続税評価額の求め方と相続税の計算方法・節税対策まで、やさしく解説します。

■相続税の仕組みと計算の流れ

相続税は、亡くなった方の財産を受け継いだ人に課される税金です。

財産の総額から基礎控除を差し引いたうえで、各相続人の取得額に応じて税率をかけて計算されます。

相続税の計算ステップ：

１相続財産の総額を評価（不動産、預金、有価証券など）
２「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を差し引く
３控除後の課税遺産額を法定相続人で分けた想定で税率を適用
４各人の取得額に応じて税額を按分

相続税の計算において、不動産の評価方法には以下のようなルールがあります。

・路線価方式（市街地など）
→ 国税庁が発表する「路線価」を基準に評価額を算出します。
一般に、実勢価格の7〜8割程度の金額になります。

・倍率方式（路線価が設定されていない地域）
→ 固定資産税評価額 × 倍率（地域ごとに定められる）で評価。

→ 固定資産税評価額をそのまま利用します。
評価額は市町村が決定し、納税通知書で確認可能です。

不動産の評価額が高くなると相続税も増えますが、以下のような特例を活用することで評価額を下げられることがあります。

★小規模宅地等の特例
居住用または事業用の宅地について、一定の要件を満たせば評価額を最大80％減額できる制度です。

例：
・同居していた親の自宅を相続し、そのまま住み続ける
・亡くなった人が事業に使っていた土地を後継者が引き継ぐ　など

※申告が必要です。使えるかどうかの判断は専門家に相談を。

課税取得額税率控除額

～1,000万円 10％ 0円
～3,000万円 15％ 50万円
～5,000万円 20％ 200万円
～1億円 30％ 700万円

※課税される額が大きくなるほど、累進課税により税率も上がっていきます。

・不動産の評価額が高い地域（都市部など）
・複数の不動産を所有している
・賃貸物件を相続する予定がある

このようなケースでは、生前の贈与や不動産の活用方法によって節税できる可能性があります。早めの対策がカギです。

相続税の計算では、「不動産の評価額」が大きなポイントになります。
特に都市部の不動産では評価額が高くなりがちで、結果として相続税の負担が増えることも。

しかし、正しく評価し、適切な控除や特例を活用すれば、納税額を大きく抑えることができます。

相続が発生してから焦るのではなく、今のうちから正しい知識を持ち、必要に応じて専門家と相談しておくことが、損をしない相続の第一歩です。

※本記事は一般的な内容に基づいて作成しています。具体的な事情により必要な手続きは異なるため、詳細は専門家にご相談ください。

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