【相続コラム】大阪で相続した不動産を放置するとどうなる？よくあるリスクと対処法

相続した不動産があるけど、とりあえずそのままにしている…

誰も住んでいないけど、どうすればいいかわからなくて放置してしまっている

大阪でも、相続した不動産をそのまま放置しているケースは少なくありません。しかし、放置し続けることで起きるリスクは、時間が経つほど大きくなっていきます。

本コラムでは、相続不動産を放置した場合に起きやすいリスクと、その対処法についてわかりやすく解説します。

① 相続不動産の放置、なぜ起きやすいのか
② リスクその1「税負担が増える」
③ リスクその2「建物が劣化し資産価値が下がる」
④ リスクその3「特定空家に指定される」
⑤ リスクその4「相続登記の義務化でペナルティが発生する」
⑥ 放置しないための最初の一歩
まとめ：「とりあえずそのまま」が一番コストのかかる選択です

① 相続不動産の放置、なぜ起きやすいのか

相続した不動産を放置してしまう背景には、よくある共通の理由があります。

・相続人が複数いて、誰が管理するか決まっていない
・遠方に住んでいて、現地に足を運ぶのが難しい
・思い出のある家を手放す決断ができない
・「すぐに困っていないから、後でいいか」と先送りにしてしまう

気持ちとしてはよく理解できます。ただ、放置している間も費用とリスクは静かに積み重なっています。

② リスクその1「税負担が増える」

不動産を所有しているだけで、毎年固定資産税・都市計画税が発生します。誰も住んでいなくても、所有している限り課税は続きます。

さらに、住宅用地には固定資産税の軽減措置（小規模住宅用地は評価額の6分の1）が適用されていますが、建物を取り壊して更地にしてしまうとこの軽減が外れ、税負担が最大6倍になるケースもあります。

「古いから取り壊そう」と考える前に、税負担への影響を必ず確認しておきましょう。

③ リスクその2「建物が劣化し資産価値が下がる」

人が住まない建物は、想像以上のスピードで劣化します。

・換気がされず湿気がこもり、カビや腐食が進む
・害虫・害獣が住み着きやすくなる
・雨漏りや外壁の劣化が放置され、修繕費が膨らむ

定期的なメンテナンスなしに放置が続くほど、将来売却や賃貸活用をしようとしたときのリフォーム費用が大きくなり、結果的に手元に残る金額が減ってしまいます。

「いずれ売ればいい」と思っているうちに、売れる状態でなくなるケースもあります。

④ リスクその3「特定空家に指定される」

著著しく老朽化・管理不全の状態にある空き家は、市区町村から「特定空家」に指定されることがあります。

特定空家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が適用外となり、

・税負担が大幅に増加する
・行政から改善の勧告
・命令が出される
・従わない場合は行政代執行（強制的な解体など）

が行われる場合がある。

大阪市でも空き家対策の取り組みが進んでおり、管理不全の空き家への対応が年々厳しくなっています。「まさか自分の家が…」と思っていても、気づいたときには手遅れになるケースもあります。

⑤ リスクその4「相続登記の義務化でペナルティが発生する」

2024年4月から、相続登記が義務化されました。

相続で不動産を取得した場合、取得を知った日から3年以内に登記申請を行わなければなりません。正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料（ペナルティ）が科される可能性があります。

「名義変更はいつかやればいい」という感覚でいると、知らぬ間に義務違反になってしまうことも。過去に相続した不動産で未登記のものがある場合も対象になりますので、早めの確認が必要です。

相続登記の義務化と改正ポイントについてはこちら

【相続コラム】不動産の相続登記は義務化！2024年改正のポイントと対応策

⑥ 放置しないための最初の一歩

「放置はよくないとわかっていても、何から始めればいいかわからない」という方に向けて、まず取り組みやすい順番をお伝えします。

・現状把握：相続した不動産の所在・名義・登記状況を確認する
・相続登記：まだ名義変更が済んでいない場合は早急に手続きを進める
・活用方針の検討：売却・賃貸・維持のいずれが自分の状況に合っているか整理する
・専門家への相談：一人で抱え込まず、不動産・法律・税務の専門家に早めに相談する

「全部一度にやろうとしなくていい」というのがポイントです。まず現状を把握するだけでも、次に取るべき行動が見えてきます。